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zoom RSS クーリングオフと内容証明

<<   作成日時 : 2007/03/08 12:55   >>

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  クーリングオフ制度とは、訪問販売等により指定商品を購入した場合に、一定の期間内であれば無理由かつ無条件で契約を解除できる制度である。

 この制度は、一つには、訪問販売等は事業者主導の不意打ち的な販売方法であり、消費者がじっくり考えた上で契約を結ぶことが少ないことに鑑み、書面により正確な契約内容を交付した後一定期間はじっくり考え直す時間を与えようという趣旨がある。それとともに、訪問販売等は無店舗の販売形態であるため不適正な勧誘方法が行われやすいため、クーリングオフ制度を設けることにより、事業者の不適正な勧誘を抑制しようという趣旨がある。

 訪問販売におけるクーリングオフの要件は、(1)訪問販売により、(2)政令指定商品等に関して、(3)契約の申込み、締結を行った場合である(特定商取引法9条1項本文)。ただし、(1)法定書面を受領した日から8日間を経過したとき(平成16年の改正で、クーリングオフの妨害行為があったときは、再度の法定書面を受領した日から8日間を経過したとき、という規定が導入されました。)、(2)指定消耗品を使用・消費したとき、(3)3000円未満の現金取引のとき、(4)適用除外商品であるとき、にはクーリングオフの権利を行使することはできません。

 クーリングオフの権利を行使する方法として、法文上「書面により」ということが要求されています。これは、申込みや契約締結の解除を行ったことを明確にして、後日紛争が生じることを回避しようというものです。したがって、解除の意思表示は、「内容証明」によるのが無難でしょう。そして、法は、クーリングオフの書面を発信したときに効力が生じる、と規定しているため(9条2項)、内容証明を権利行使期間内に発信したことが証明できれば、その到達した日が9日目以降であっても、解除の効力が生じることになります。

 今回はこの辺で。

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2007/03/08 17:24

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