大阪・内容証明解決センター（行政書士・社労士）

　今日は、内容証明作成の手順を記事にします。
　事務所近辺の方は、来所して頂くのが一番なのですが、
　時間が取れないとか、私が外出している場合もあります
　ので、最初はメール(m-sgo@gaia.eonet.ne.jp)で照会して頂けると有難いです。
　遠隔地の方は、次のような手順になります。
　
　１　住所・氏名・年齢および事案の概要を、メールに送信します。

　２　受任するかどうかの回答および報酬額の提示（事案の難易度によります）
　　　をメールで返信します。

　３　依頼するかどうかを決めて頂き、指定する口座に入金します。

　４　入金確認後、内容証明の作成に着手する。と同時に、作成に必要な不足
　　　している事項についてメールで尋ねます。

　５　内容証明作成完了後、その内容でいいかどうかをメールで確認を取りま
　　　す。

　６　確認後、内容証明3通を郵送して、依頼人の個所にハンコを押して、返送
　　　して頂きます。ここで少し説明を致します。内容証明を士業に頼んだ場合、
　　　差出人を誰にするかで3通りあります。�@依頼人名義だけ、�A士業名義
　　　だけ、�B依頼人と士業の双方の名義です。�@の場合で、自分で郵送する
　　　時には返送は必要ありません。私は通常�Bを採用しています。それは、
　　　士業の印があり、かつ、朱肉色の数が多いほど人は畏怖心を感じると考
　　　えるからです。

　７　返送されたものに士業のハンコを押して、郵便局に提出します。

　　なお、最終的に依頼をされなかったとしても、私たち士業には守秘義務が
　　課されており、照会された事項が漏れることはありませんので、ご安心下
　　さい。

　事務所は、大阪市営地下鉄・南海本線・南海高野線天下茶屋駅から2分
　のところにあります。


　

　内容証明は、いわば「アメとムチ」の絶妙なバランスが必要です。

　ムチは、いつまでに支払わなければ、裁判を起こすぞとか、警察に
　訴えるぞとか、いわゆる「威し」を意味します。
　内容証明は、もともと相手方の恐怖心を利用して一定の行為を
　させるものですから、これがないと話にならないのです。
　しかし、これだけではいけません。これだけだと、相手方は、逆に
　ヤケッパチになって「やるならやってみろ」という感情を起こしてしま
　います。その結果、内容証明は無視されるだけです。
　
　やはり、アメの部分が必要なのです。アメは、一定の譲歩を意味し
　ます。例えば、一定の期日までに支払えば利息を免除するとか、
　元本を割り引くとかいうものです。

　この「アメとムチ」のバランスにより相手方は、行為をすることになり
　ます。

　ご相談は、HPのメールからどうぞ。

　内容証明の難しいところは、２点あります。

　一つは、内容、書き方です。例えば、金銭の支払い請求の場合、一方的に支払わなければ裁判に訴えると言ってみても、やるならヤッテみいと相手方を居直らせるだけです。当方としても、支払ってくれたら譲歩する用意があることを示す必要があります。例えば、一定の行為をしないとか、利息を免除するとかです。このように、内容証明では、いわばアメとムチの絶妙なバランスが要求されます。

　もう一つは、果たして内容証明を相手方に送付すべきか否かです。例えば、相手方が友人であったり、親族であったりする場合、内容証明を送付することによって従来の仲が壊れる恐れがあります。したがって、まずよく話し合うことです。それで解決せず、かつ従来の仲が壊れてもいいという覚悟があるときのみ、内容証明に頼るべきでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報酬の目安


＊相談の場合

・基本的には、来所による相談を原則としております。それは、お互いに顔を突き合わせ信頼関係を構築することが、真の解決に最も効率的であると考えるからです。
３０分以内３，０００円、以後１０分ごとに１，０００円UP。
　なお、予約を頂いた場合の日・祝・時間外相談は、別途割増になりますので、ご了承願います。

・メールでの相談は、当分の間初回に限り無料と致します。２回目以降３，０００円〜（事案・回数頻度等により異なります。）。振込みを確認次第回答致します。その際、住所・氏名・年齢・電話番号を必ず記載して下さい。一つでも記載されていないものがあれば、一切回答致しません。ただ現時点においては、技術不足によりメールフォームが完成しておりません。そのためご迷惑をおかけしております。
　また、偽りの記載だと思われるものにも回答致しません。それは、いくら法律構成が良くても、当てはめの前提となる事実が真実と異なれば、全く意味を成さないからです。

※私達士業には守秘義務が課されており、あなたの個人情報が漏れることはありません。

※相談だけの場合、まだ事件を受任したわけではありませんので、それにより生じた一切の損害等の責任は負いかねます。また、勝手に当事務所の名を語ることも御遠慮願います。

・電話での新規の相談は、基本的には一切受け付けておりませんので、ご了承願います。


＊内容証明の作成の場合

・内容証明文書　　２０，０００円〜（職印の有無、事案の難易度等による）

　詳しくは、当事務所の報酬規定によりますので、何なりとお問い合わせ下さい。


＊事案について、成功・不成功が伴うものに関しては、５〜１０％の成功報酬を頂くことがあります。　　　　　

　月曜日に郵送した内容証明。



　火曜日の夕方、依頼人から電話がある。



　それによると、相手方に内容証明が届き、相手方は即分割払いを



　願い出て、もう既に一部が振り込まれているという。



　この対応の速さからすると、相手方は相当ビビッたに違いない。



　ただ、配達証明の方がまだ届いていないという状態である。



　何はともあれ、メデタシめでたし。

　先日の高等裁判所内の郵便局、そして昨日の近くの郵便局でも



　内容証明を出してみた。



　今までだと、証明者は何々高等裁判所内郵便局長とか何々郵便局長



　であったところ、民営化後はそれらではなく、単に郵便事業株式会社と



　あるのみである。



　これは、証明の主体は郵便事業株式会社であって、それぞれの郵便局は



　郵便事業株式会社の代理事業者にすぎないからであると思われる。

　昨日、顧客に依頼された内容証明を出しに、郵政民営化後初めて



　大阪高等裁判所内の郵便局に行った。



　どこかの事務所の女事務員さんらしい人であふれていた。



　少しでも威嚇力を上げるために、わざわざ裁判所内の郵便局まで



　行くわけである。



　確かに、日付スタンプには何なに高等裁判所内と印字されているが、



　証明文言には、日付･内容証明郵便物である旨の文言・郵政事業株式



　会社とあるのみである。



　これで威嚇力が上がるとはとても思えない。

　これは難しい問題である。単に証拠として残すため、と割り切れるものではないからである。相手方を信用しているから証文なんていらないという気持ちと、万が一のため証文を取っておきたいという気持ちとが交錯する。

　相手方に、「証文を書いてくれ」と言うと、「俺を信用していないのか」とくる。こう言われると、「それでも証文を書いてくれ」とは、中々いいにくい面がある。

　人間ていうのは、借りる時には神様・仏様で恩に切るといいながら、返す段になると鬼呼ばわりする。

　「人に金を貸す時には、くれてやるつもりで貸せ」、と生前の親父に言われたことが、３０年近く経った今でも記憶に残っている。これは、「返ってこないことの覚悟ができないのなら、人に金を貸すな」ということの裏返しであろう。相手が任意に返してくれない場合の揉め事を、最初の決心で回避しておく意図と思われます。勿論、証文を取ることは予定されていないと推測されます。

　最近の相談者の中に、利殖商法に引っかかった顧客がいた。その人は、多額の出資金を騙し取られながら、相手が良く知っている知人ということで、証拠となる契約書を全く受け取っていなかったため、「内容証明」すら送付できない状態でした。

　もっとも、契約書としての証拠がない場合でも、例えば、出資額よりもはるかに多い金額を記載した「内容証明」を送り、それに対して、相手方が動転して、「俺が受け取ったのはＯＯ円だ」と記載した「内容証明」を送り返してくれれば、それは立派な証拠となりますが。

　結局、法律専門家の立場から言えば、相手方が知人・友人さらには近親者であっても、できるだけ証文は取っておきなさいというしかないようです。後で後悔しないためにも。あなたが貸すときには金銭的にある程度裕福であっても、返してもらう時には貧窮しているかもしれないのです。

　メールによるご相談は、m-sgo@gaia.eonet.ne.jpまでお気軽にどうぞ。

今回は、お客様の不安感を払拭するため、Q&Aを作成してみました。

１　Q.　相談用のお問い合わせフォームがないのですが。

　 A.　はい、ブログのため、お問い合わせフォームを設置できません。

２　Q.　どのようにして相談したらいいですか。

　　A.　はい、メールで、住所・氏名・年齢・電話番号とご用件を送って頂いたら、その他の必要事項について返信致します。

３　Q.　初回のメール相談後の流れを教えてください。

　　A.　はい、相談者の意思や事実関係の確認のため、何度かメールの遣り取りが必要です。

４　Q.　メールによる相談料はいくらですか。

　　A.　はい、当分の間、初回は無料にしております。

５　Q.　内容証明作成の依頼後の手続はどうなりますか。

　　A.　はい、内容証明の文案を依頼人に送信し、確認を取ります（場合によっては、その後郵送あり）。

６　Q.　内容証明は、誰が郵送するのですか。

　　A.　はい、依頼人自身が郵送するか、当事務所が郵送するか、選ぶことができます。

７　Q.　内容証明の作成を依頼した場合、いくらかかりますか。

　　A.　はい、２０、０００円から承っております（消費税抜き）。証明料・郵送料等を含みます。


＊メールによるご相談は、m-sgo@gaia.eonet.ne.jpまでお気軽にどうぞ。　　　　　　　　　　　

　国民生活センターによれば、全国の消費生活センターによせられた年齢７０歳以上の人の相談件数は、年々増加し、２００５年度にはおよそ１４万件だという。驚くべき数字である。

　高齢者には、「お金」、「健康」、「孤独」の三つの不安があり、悪質業者は、言葉巧みにこれらの不安を煽り、親切にして信用させ、老後の資金を巻き上げるのである。特に一人暮らしの高齢者は、寂しさのあまり常々誰かと話しをしたいと思っており、親切にされたり、「必ず儲かりますから、老後の資金の足しにして下さい。」と言われたりすると、ホロッと契約をしてしまうのかもしれません。

　そして、高齢者は、自宅にいることが多いため、訪問販売や電話勧誘販売による被害が多いのも特徴とされています。具体的には、商品先物取引であったり、屋根や床下工事の点検商法であったり、あるいは住宅リフォーム契約であったりと実に様々な契約をさせられ、高齢者を苦しめているのです。

　これらの契約が、特定商取引法上のクーリングオフを利用できる場合であれば、「内容証明」を送りましょう。特定商取引法上のその他の解約や取消しの場合や、消費者契約法上の取消し、民法上の取消しの場合でも、後日の紛争を防止するため、「内容証明」を利用するべきでしょう。

　ともあれ、被害に遭われたら、お近くの消費生活センターにご相談になって下さい。

　なお、高齢者の方で、先々判断能力がなくなったときの自己の財産管理に不安を抱かれているのであれば、任意後見制度というものがあります。これは、判断能力がある時点で、後見人となるべき者と任意後見契約を結び、判断能力がなくなったら、後見監督人の選任を家庭裁判所に請求するというものです。すなわち、任意後見契約は直ちに成立しますが、後見監督人の選任がなされて始めてその効力が生じるのです。これを利用すれば、自分の意思で後見人を選任しておくことができるのです。

　今回はこの辺で。

　「示談」は法律用語ではなく、互譲を要件とする民法上の「和解」を指すこともあれば、それよりも広く一方のみがその主張を放棄して、裁判によらないで事件を解決することを指すこともあります。

　では、加害者が一定金額の支払いを約し、被害者がそれ以上の請求権を放棄するという示談が成立した場合、被害者は示談後に生じた損害について、賠償請求することができるでしょうか。この問題は、契約は守らなければならないという契約の拘束力と、否定すれば被害者救済に欠けるのではないかという具体的妥当性との調整の問題です。

　そうです。当事者の合意により契約が成立した以上、加害者としては後からとやかく言われてはカナワンのです。しかし、交通事故などで、示談後に予期せぬ後遺症が生じた場合でも、被害者は泣き寝入りせざるを得ないとすれば、あまりにもカワイソウなのです。

　この問題に関して、最高裁判所は、当該示談契約の及ぶべき範囲についての契約の解釈の問題として解決しました。すなわち、「交通事故による全損害を正確に把握しがたい状況の下において、早急に、少額の賠償金をもって示談がなされた場合には、その示談によって被害者が放棄した損害賠償請求は、示談当時予想していた損害についてのみと解すべきであって、予測できなかった後遺症などによる損害についての請求権まで放棄した趣旨と解するのは、当事者の合理的意思に合致しないとして、その当時予想できなかった後遺症等については、被害者は後日その損害賠償を請求することができる。」（最判昭和４３・３・１５）としました。チョット長いですが、要するに、予測できなかった後遺症などの損害は、示談の対象でない別個の損害と解釈したのです。

　したがって、被害者が救済されるかどうかは、示談当時予測できた後遺症かどうかに係ることになります。で予測できなかった後遺症であれば、当該示談には後遺症に関する賠償は含まれていないので、今後の治療費等について話し合うべくテーブルについて欲しい旨の「内容証明」を送ることになります。

　今回はこの辺で。

　今回は消費者契約法のお話です。消費者契約法は、平成１３年４月１日に施行されました。民法は、古典的市民法原理に基づき、契約の当事者は対等な市民を予定しています。しかし、現代社会は、事業者と消費者とは情報の質及び量、それに交渉力の格差が歴然としてあります。それゆえ、民法や他の個別法だけでは、消費者の保護に限界があります。そこで、対等ではない当事者間における契約において、事業者の契約準備･交渉段階での不適切な勧誘行為等に対して、契約の取消権や不当な条項の無効を主張できる権利を認めたのが、消費者契約法なのです。

　消費者が契約の申込み･承諾の意思表示を取消すことができるのは、事業者が、（１）重要事項につき事実と異なることを告げたため、それが事実であると誤認した場合、（２）将来における変動が不確実な事項につき、断定的判断を提供したため、その内容が確実であると誤認した場合、（３）重要事項等について利益となる旨を告げ、かつ、不利益となる事実を故意に告げなかったことにより、その事実が存在しないと誤認した場合、（４）消費者が退去して欲しい旨の意思を示したにもかかわらず、事業者が退去しないことにより困惑した場合、（５）逆に、消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、退去させないことにより困惑した場合、の５つである。すなわち、事実と違うことを言ったり、逆に不利益事実を言わなかったり、将来の見込みを断定的に言ったり、あるいは、自宅に居座ったり、事業所に閉じ込めたりして契約を締結させた時には、消費者はその契約の取消しをすることができるのです。

　この取消権の行使は、書面によることは法文上要求されていませんが、後日の紛争を回避するため、「内容証明」によるべきです。ただ、追認をすることができる時、つまり、誤認等に気づいたときから６月以内に行使しないと、時効により消滅します。また、契約締結のときから５年経過した時も同様です。取消権を行使すると、契約は初めに遡って無効になりますから、代金を支払っていれば、不当利得として返還請求をすることができます。勿論商品を受け取っていれば、返還しなければなりません。

　この消費者契約法の適用があるときでも、一般法たる民法や特定商取引法にも該当する時には、民法や特定商取引法の適用を妨げません。ですから、例えば、クーリングオフ期間内であれば、クーリングオフ権を行使すべきでしょう。クーリングオフは、解除の理由の如何を問わないし、金銭的負担もないからです。また、事業者が詐欺などを行っていた場合には、消費者契約法による取消権が時効により消滅していても、民法により取消すことができる場合があります。

　今回はこの辺で。

　今回の電話勧誘販売で、特定商取引法で規制されている販売形態は最後になります。電話勧誘販売はいうまでもなく、自宅や会社に電話をかけて、商品の売込みをして契約を締結させる販売形態です。国民生活センターによれば、相談件数が最も多いのは、訪問販売によるもので、次いで電話勧誘販売によるものとなっている。この電話勧誘販売による相談は、近年、訪問販売やマルチ商法等の無店舗販売のうちでは最も増加率が高く、中でも、「資格講座」（資格商法）が毎年ダントツの第１位なのです。

　資格講座の相談で特徴的なのは、全相談では女性の割合が高いのに対して、７割が男性になっているということです。２０歳代が最も多く、次いで３０歳代以上となっています。契約金額の平均は、１９９９年度では４４万８０００円であり、既に半額以上を支払ってから相談に訪れているようです。また、１度契約した人を再度勧誘する、いわゆる「二次被害」の事案も増えていますので、用心して下さい。

　行政書士でもある私が最も悲しいのは、資格講座のうちでも「行政書士」が、男女ともに常に上位を占めていることです。「自社の教材を買って勉強すれば、半年もかからずに行政書士試験に合格することができます」とか何とか、ウマイことを言って勧誘し、その気にさせるのでしょう。しかし、近年の行政書士試験は難化してきており、合格率は一昨年が２％台、昨年が４％台と、相当気合を入れて勉強しないと合格することが難しいのではないでしょうか。漫画の「カバチタレ」のお陰で、行政書士の認知度も少しは上がったのかもしれないけれども、依然として、行政書士がどのような仕事をしているのか知らない人が、たくさんいることも事実です。資格商法のトラブルは、消費者がその資格について知識が十分でないことや、資格は取得しておいて損はないというイメージを有していることなどにも基因していますから、突然業者から電話がかかってきた時には、慌てないで、かつ、曖昧な返事をしないで、慎重に対応するように心がけて下さい。

　電話勧誘販売で注意しなければならないのは、消費者が契約の申込み・締結のために電話をかけるように請求したことにより、電話勧誘販売が行われた場合には、特定商取引法の適用が原則として、ないということです。ですから、くれぐれも自分から電話をしないようにして下さい。

　電話勧誘販売においても、訪問販売等と同様に、クーリングオフが認められています。法定書面を受領してから８日以内です。その契約の解除の意思表示は、書面によることが要求されていますので、「内容証明」を送っておけば、安心でしょう。また、クーリングオフの期間が経過していても、業者の不実告知により事実誤認をした場合や、故意による事実不告知により事実不存在と誤認した場合には、契約の申込み・承諾の意思表示を取消すことができます。この取消権は、追認をすることができるとき、すなわち、誤認に気づいたときから６月以内に行使しないと、時効により消滅します。契約締結のときから５年を経過したときも同様です。この取消しの意思表示は、書面によることは要求されてはいませんが、後日の紛争を回避するためには、「内容証明」によるべきでしょう。

　今回で、特定商取引法関係は終了いたします。

　今回はこの辺で。

　通信販売は、いわゆる「通販」といった方が通りがいいかもしれない。通販の規制は、特定商取引法においてなされている。その内容は、（１）誇大広告等の禁止をはじめとする広告規制、（２）電子メール広告の提供を受けることを希望しない旨の意思表示を受けている者に対する提供の禁止、（３）前払い式通販における承諾等の通知義務、（４）顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の規制である。

　注意しなければならないのは、通販では、訪問販売等において認められている書面交付義務や勧誘に際しての誘引行為に関する規制が規定されていないだけでなく、消費者を不当な契約から解放する、いわゆる「クーリングオフ」が認められていないことである。これは、通販では、訪問販売等と比べて、契約を締結するべきかどうかの判断をするに際して、消費者が販売業者から不当な圧力や影響を受ける虞が少ないからである。

　クーリングオフが認められていないのであれば、「内容証明」の出番はないのであろうか。確かに、クーリングオフとの関係では内容証明の出番はないのです。しかし、通販にも消費者契約法の適用があります。すなわち、事業者の不退去や消費者への退去妨害によって、「困惑」して契約の申込み・承諾の意思表示をすることは、通販ではほとんど考えられませんが、重要事項について事実と異なることを広告したり、将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供したり、また故意に不利益な事実を告知しなかったことにより、消費者が「誤認」して契約の申込み・承諾の意思表示をすることは、十分に考えられます。この場合、消費者は、追認することができるとき、すなわち誤認に気づいたときから６ヶ月以内であれば、契約の申込み･承諾の意思表示を取消すことができます。もっとも、契約締結のときから５年を経過していたら、この取消権は時効により消滅していますので、取消すことはできません。この取消権の行使は、書面によることは要求されていませんが、後日の紛争を回避するためには、「内容証明」によるべきでしょう。

　契約を取消せば、初めに遡って無効になりますから、不当利得として代金の返還請求をすることができることになります。この消費者契約法による取消しは、クーリングオフによる契約の解消とは異なります。クーリングオフは、理由の如何を問わず解除できるし、それに伴う金銭的負担もありませんが、消費者契約法による取消しは、事業者の不当な行為により誤認したことが要件であり、事業者より誤認行為は行っていないという反論も予想されるし、また金銭的負担が生じることもあります。

　勿論、事業者に詐欺行為があれば、民法により詐欺による取消しが可能であるし、詐欺罪で訴えることもできるでしょう。そのためにも、事業者が提供した情報や広告は証拠として保存しておく必要があります。

　今回はこの辺で。

　今回も悪質商法の巻です。内職商法は、商品等を利用した仕事を紹介するので高収入が得られると甘言し、高額の商品を購入させるものの、仕事の紹介をほとんどしなかったり、あるいは、その仕事をするのには試験に合格しなければならないとした上で、誰でも合格するという最初の言葉とは裏腹に、とても合格できるような試験ではないことが分かり、結局、ローンだけが残ってしまうような商法です。形態としては、チラシ配布内職、宛名書き内職、ホームページ作成内職、ワープロ内職など様々です。

　子供が小さいので外に働きに行けないけど、内職でもして家計の足しにしたいと思っている主婦の方がターゲットにされる傾向にあります。仕事を始める前提として、高額な代理店契約やパソコン教材の購入契約などの費用負担を伴うものは、電話での甘い勧誘や広告内容をそのまま信用するのは、とても危険です。予定通りの収入が確保できず、クレジットの支払いだけが残ったという事案が多いのです。

　この内職商法については、特定商取引法において、「業務提供誘引販売取引」として広告規制や行為規制、それに概要書面・契約書面の交付義務、クーリングオフなどが規定されています。クーリングオフは、「連鎖販売取引」と同様、契約書面を受領した日から２０日以内に行使しなければなりません。ただし、業務提供誘引販売業者が不実告知または威迫･困惑を行ったことにより、消費者が誤認･困惑し、それによりクーリングオフ期間内にクーリングオフをしなかった場合には、法定書面を受領していてもクーリングオフ期間は進行せず、別途、その業者がクーリングオフができることを記載した書面を交付しない限り、２０日間のクーリングオフ期間は進行しないので、原則としていつまでもクーリングオフができることになります。そして、ここでも、書面によることが要求されていますので、「内容証明」によるのが一番でしょう。

　また、２００４年の改正により、訪問販売等と同様に、禁止行為（不実告知・故意による事実の不告知）に違反する勧誘があった場合には、契約の申込みや承諾の意思表示を取消すことができるようになりました。取消すと、意思表示は初めに遡って無効となりますから、不当利得として代金の返還請求ができることになります。この取消しの意思表示も、法律上は要求されていませんが、書面、すなわち、「内容証明」によるのが無難でしょう。

　今回はこの辺で。

　マルチ商法とは、ピラミッド形式に会員を増やしながら商品を販売していく商法であり、構造はいわゆるネズミ講と同じである。ネズミ講は商品の販売組織ではなく、金品の配当組織である点で異なっている。ネズミ講は、無限連鎖講の防止に関する法律により全面禁止されている。一方、マルチ商法は、特定商取引法により、「連鎖販売取引」として厳しく行為規制がなされている。

　無限連鎖講の防止に関する法律は、その１条において「・・・・無限連鎖講が、終局において破たんすべき性質のものであるのにもかかわらず・・・・・・・・・・」と規定しているが、この破綻の必然性は、このシステムに参加する人が無限に増加していかないと、下層の者は投下資本を回収できないという同じ構造をもっているマルチ商法にも当てはまる。すなわち、例えば、最初の一人を１代目として、１人が４人ずつ勧誘していく場合のｎ代目の会員数は、４のｎ−１乗でありますから、１５日目に日本の全人口を上回ることになり、破綻するのは目に見えているのです。

　連鎖販売取引における行為規制は、取引に際しての不実告知・事実不告知や誇大広告禁止され、また、確実に利益が生じると誤解させるような断定的判断を提供して勧誘することや、威迫困惑行為も禁止されています。不実告知・事実不告知の一定の場合には、意思表示を取消すことができるという規定が、２００４年の法改正により設けられました。

　勿論、連鎖販売取引でもクーリングオフができます。契約書面を受領した日（契約書面の交付よりも商品の受領が遅い場合には、商品の引渡しの日）から２０日以内に行使しなければなりません。訪問販売等の８日よりも長期となっているのは、連鎖販売取引においては契約内容やシステムが複雑であり、勧誘によって生じた誤信などが短期間では解消しないことに基づくものとされています。このクーリングオフの権利行使は、書面によらなければなりませんが、後日の紛争回避の観点からは、「内容証明」によるのが一番でしょう。

　また、２００４年の法改正で、中途解約権も導入されました。したがって、クーリングオフ期間が経過しても、一定範囲で中途解約をすることができます。この場合、連鎖販売業を行う者の損害賠償請求額の制限規定も設けられ、（契約の締結及び履行のために通常要する費用の額＋連鎖販売契約に基づいて引き渡された商品の販売価格）とこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額とされています。この解約の意思表示も、「内容証明」にして証拠を残しておくべきでしょう。

　「会員を増やせば利益になる、誰でも簡単に儲けられます」というような甘い言葉には、くれぐれも注意して下さい。

　今回はこの辺で。

　　エステによって皮膚がかぶれたとか、不当に関連商品を買わされたという被害は、後を絶たない。最近は、美顔美容意識が男性の間でも広まりつつあり、男性が被害者となる事例も増えつつあります。例えば、若い大学生などの男性に近づき、モデルに推薦したいのだけれども、その前に美顔美容のエステを受けて欲しい旨誘われ、エステ契約をいつの間にかさせられているのです。

　このエステティックは、語学教育、家庭教師等、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスとともに、特定商取引法にいう「特定継続的役務」に該当します。この特定継続的役務とは、（１）身体の美化、知識・技能の向上、心身・身上に関する目的の実現に関するものであり、（２）役務の性質上、その目的が実現するかどうかが確実でないものとして、（３）政令で定めるものをいうとされ、先の６業種が指定されているのです。

　そして、エステティックとは、人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体形を整え、又は体重を減ずるための施術を行うことと定義され、美顔、全身美容、痩身、体型補正、脱毛などを指しています。ただ、毛根を電気やレーザーで処置する行為は、政令の適用対象に含まれるものと解され、エステティックサロンで一般に行われていますが、身体への危険を考慮すると、医師法に違反するのではないかということが指摘されています。

　それでは、不当なエステ契約を締結させられた場合にはどうしたらいいか。契約書面を受領した日から８日以内に、いわゆるクーリングオフをするためには、それが特定継続的役務提供契約でなければなりません。それは、特定継続的役務であるだけでは足りず、（１）役務提供契約の期間が１ヶ月を超え、かつ、（２）金額が５万円を超える契約でなければなりません。このような契約であれば、書面により、すなわち「内容証明」により解除の意思表示をすることで、クーリングオフができるのです。

　また、このクーリングオフの期間が経過した後でも、理由を問わず、役務提供を受けていない部分について中途解約をすることができます。この場合、事業者が請求できる損害賠償等に上限が定められています。すなわち、エステの施術前であれば２万円、エステの施術後は２万円か又は契約残金の１０％に相当する額のいずれか低い額＋既に提供された役務の対価に相当する額ということになります。そして、中途解約の意思表示は、クーリングオフの場合のように書面によることが規定されていないので、口頭でもできますが、後日の紛争を回避するためには、書面すなわち「内容証明」によるのが一番でしょう。

　このクーリングオフも中途解約権も、エステ契約に伴って販売した化粧品などの「関連商品」にも適用があります。これは、特定継続的役務提供契約についてクーリングオフや中途解約権が認められても、関連商品購入契約の効力が維持されたままでは、その意義が半減するからです。

　今回はこの辺で。

　今回も悪質商法の記事です。皆さんは、商品を注文していないにも拘らず、事業者が勝手に送りつけてきて、代金を請求されたことはありませんか。そうです、この送り付け商法のことをネガティブオプションといいます（ちなみに通常の売買契約に基づくものを、ポジティブオプションといいます。）。

　このような場合、特定商取引法は、その商品の送付があった日から起算して１４日を経過する日までに、販売業者が商品の引取りをしないときは、その送付した商品の返還を請求することができなくなると規定しています（５９条１項）。すなわち、１４日経てば、原則として、代金を支払わないで、その商品を自由に使用・処分できることになります。この１４日間は、商品を送付された者が、販売業者に対して商品の引取りを請求した場合には、７日に短縮されます。ただ、所定の期間内に商品を開封して使用すると、購入の意思があるものとされ、代金支払義務が生じるので、注意する必要があります。

　そうです。売買契約は、申込みの意思表示と承諾の意思表示が合致して初めて成立するものでありますから、一方的に商品を送りつけて申込みの意思表示をしただけでは、絶対に成立しないのです。ですから、期間が経過するまで、自己のものと同一の注意義務を持って保管する義務と、業者が引取りに来たときの返還義務はありますが、引取りを請求する義務はないし、自己の負担で返送する義務も、勿論ありません。このことは、「購入しない場合には、何日以内に返送してください。返送なき場合には購入したものとみなします。」という書面が同封されていたとしても同じです。

　しかし、後日のトラブル防止と前述の期間短縮、それに何よりも購入の意思がないということを、明確に書面として残しておくため、「内容証明」を送っておくべきでしょう。

　送りつけ商法も、近時は「代金引換」で送られてくることが多くなっているといわれています。そのため、本人が留守の間に配達されると、家族は本人が注文したものと思い、代金を払ってしまうのです。本人が帰宅し、全く身に覚えのないものと分かっても、業者とは連絡が取れないし、郵便局は返金に応じてくれないのが現状なのです。したがって、代金引換の場合には、本人がいないときには一旦引取ってもらう方が無難かもしれません。もし、運悪く送りつけ商法に引っかかったら、前回と同様、国民生活センターや消費者センター、警察の生活安全課に相談しましょう。

　今回はこの辺で。

　前回は原野商法と内容証明のお話でした。この原野商法は、実は利殖商法の一類型なのです。利殖商法とは、元本保証や高配当を謳い、何らかの出資金を募る商法の総称であり、多くの事業は謳い文句とは裏腹に破綻に至るか、そもそも事業としての実態がなく、出資者が損をするようにできているのです。

　この利殖商法は、今関心の高い健康食品事業であったり、バイオに関する事業であったりと、手を変え品を変えて恰も将来有望な事業であるかのように装い、あなたに迫ってきます。狙われるのは、３０歳から７０歳代の女性が中心で、とりわけ主婦が多いといわれています。「ご主人には内緒で資産を増やしてあげれば喜びますよ」などと言葉巧みに勧誘するため、土壇場まで何も知らないご主人が多いようです。そして、出資をすると、最初の数ヶ月は少額の配当をして恰も出資が正しかったかのように装いますが、その後はプッツリと配当が途絶えます。

　勧誘者は見ず知らずの人が多いようですが、時には友人や知人の場合もあります。後者の場合、よく知っている人だから、まさか自分を騙したりはしないだろうと安易に考えてはいけません。本当の友人であれば、そのような悪質商法に引き込んだりはしません。出資をするかどうか慎重に検討する必要があります。また、友人だからということで、契約書等の証拠を残さないのもいけません。真相が発覚したとき、刑事上の処罰請求や民事上の請求をすることが相当困難になってきます。

　この利殖商法は、不特定多数の者に対する元本を保証した出資の受入れの禁止及び銀行等の特定金融機関以外の業としての預かり金をすることの禁止を規定した、いわゆる出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）に違反します。３年以下の懲役または３００万円以下の罰金に処されます。さらに、詐欺として立件されれば、１０年以下の懲役が科されます。

　それでは、出資したお金は戻ってくるでしょうか。現実には、悪質業者は自転車操業でヤリクリをしていたに過ぎないため、全額返ってくることは稀だと思われます。しかし、法律的には出資契約は公序良俗に反して無効でありますから、出資金全額を不当利得として返還請求をすることができます。ここにおいて、「内容証明」が威力を発揮するのです。この内容証明は、直接自分を引き込んだ勧誘者ではなく、その張本人たる悪質業者の代表取締役に対して送りましょう。

　このような内容証明を受け取ったとしても、業者は何とかして出資金の返金を免れようとするものです。このような場合、被害者同士団結するのも一つの方法でしょう。また、並行して独立行政法人たる国民生活センターや各都道府県に設置された消費者センターに相談してみてもいいでしょう。これらのセンターは事例が豊富なため、思いもよらない解決策が見出せるかもしれません。なお、近時は悪質商法が蔓延っているため、警察署の内部に生活相談課を設置しているところもありますので、一度最寄の警察に相談してみてください。

　今回はこの辺で。