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zoom RSS セクハラと内容証明

<<   作成日時 : 2007/03/08 12:51   >>

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 セクシュアルハラスメント(以後セクハラとします)は、相手方の意思に反するあるいは望まない性的な言動と言われていますが、それに当たるかは、行為の状況や当事者の意識などにより異なることがあります。この性的な言動とは、性的な内容の発言及び性的な行動を指し、前者は性的な事実関係を尋ねたり、性的な内容の情報を意図的に流布したりすることをいい、後者は性的な関係を強要したり、必要もないの身体に触れたりすることをいいます。

 男女雇用機会均等法は、事業主の職場でのセクハラ対策として、セクハラ防止の方針を明確化して周知啓発すること、行為者に対する厳正な対処方針等の周知啓発、相談窓口の設置、窓口担当者の適切な対応、相談があった場合の事実関係の迅速かつ正確な確認、行為者及び被害者に対する適切な措置、再発防止に向けた措置を講ずること、当事者のプライバシー保護措置、さらに相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取り扱いを行ってはならないことを挙げています。
 この「職場」とは、事業主が雇用する労働者が業務を遂行する場所を指しますから、取引先の事務所や取引先と打合せをするための飲食店なども含まれます。
 これらの対策が講じられず、是正指導にも応じない場合、企業名公表の対象となります。

 ところで、平成19年4月1日から改正男女雇用機会均等法が施行されますが、今までと大きく異なるのは、男性に対するセクハラも対象とされたことです。今までもいわゆる逆セクハラと称されていましたが、事業主は、これからは女性に対するセクハラだけでなく、男性に対するセクハラ対策も講じなければならないようになるのです。

 セクハラは、違法行為でありますから、被害者は行為者に対して、不法行為に基づく損害賠償として慰謝料を請求することができます(民法709条、710条)。したがって、内容証明を行為者に送るときには、@セクハラをやめることの要請、A謝罪、B慰謝料の請求、の3点は記載事項として必要不可欠となります。近時の裁判例によれば、慰謝料の額は数十万円から数百万円が多いようです。

 一方事業主の方も、労働契約に付随する義務としてセクハラを受けないで働けるように配慮する義務がありますから、その配慮義務違反として損害賠償の責任があります。また、行為者に不法行為責任が生じるときには、勿論事業主は使用者責任として損害賠償の責任を負います(民法715条)。したがって、内容証明を事業主に送るときには、@事業主が前述の対策を講じていないのであれば、早急に講じるよう要請し、A行為者に対する厳重な処分、B社員の教育の徹底、C自分に不利益が及ばないような配慮、の4点は記載する必要があるでしょう。

 以上のようなことは、被害者がセクハラに遭っているということを、行為者と会社に明らかにしようと決心した場合のことです。実際には、決心するまで相当悩むことになります。セクハラの事実を明らかにすることによって、会社及び他の社員との関係もギクシャクする虞があるだけでなく、退職せざるを得ない事態を生じる可能性もあるからです。

 これからは、セクハラぐらいという軽い気持ちではなく、男も女もセクハラは許さないという国民一人一人の意識の改革が必要と思われます。そうすれば、行為者を許さず、被害者を温かく見守ってあげることができるのではないでしょうか。

今回はこの辺で。


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