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zoom RSS 人材派遣のトラブルと内容証明

<<   作成日時 : 2007/03/08 12:58   >>

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 大手の企業が「偽装請負」をしていたというニュースは、まだ記憶に新しい。偽装請負とは、契約上は請負という形を取っているが、実態は労働者を注文主の指揮命令の下に業務をさせる行為をいいます。派遣・請負ともに、労働者は派遣元ないし請負人と雇用契約を結んでいますが、派遣では派遣先に労働者に対する指揮命令関係があるのに対し、請負では注文主に労働者に対する指揮命令関係がないということが決定的に異なっています。
 労働者派遣契約の場合、派遣先は労働者に対して、男女雇用機会均等法に基づくセクハラ防止義務や解雇制限などの労働基準法上の義務を負うため、これを回避するため請負の形式を取ることも多いと言われています。端的にいえば、「偽装請負」は「違法派遣」なのです。

 この偽装請負のことはさておき、適法な派遣のことを考えてみましょう。改正労働者派遣法が、平成16年3月1日から施行されました。大きな改正点は、派遣受入期間が特定の業務を除いて1年から3年に延長されたことと、派遣対象業務が製造業務と紹介予定派遣の場合の医療関連業務にまで拡大されたことです。この紹介予定派遣というのは、労働者派遣のうち、労働者派遣事業と職業紹介事業の双方の許可を受け又は届出をした者が、派遣労働者・派遣先間の雇用関係の成立の斡旋(職業紹介)を行い、又は行うことを予定してするものをいいます。したがって、当初は派遣だけど、ゆくゆくは派遣先に雇用されるということで、労働者の雇用の安定に資するのです。

 この改正においても、(1)港湾運送業務、(2)建設業務、(3)警備業務、(4)紹介予定派遣以外の病院等における医療関連業務は、従来どおり派遣できません。

 適法な人材派遣の場合でもトラブルはあります。例えば、派遣先でセクハラに遭い、それを派遣先に申告したら労働者派遣契約の解除通告され、派遣元からも契約解除を言い渡された場合があります。このような場合、雇用関係にある派遣元に対して、派遣先に対して派遣契約の解除の理由を書面で明らかにするよう求め、また派遣元の契約の解除は合理性がないということを「内容証明」で主張するべきでしょう。このように、労働者派遣契約の解除をめぐるトラブルでも、労働者と派遣先とは直接の契約関係がないので、直接の交渉相手は雇用関係のある派遣元の会社になりますので、注意を要します。

 今回はこの辺で。

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2007/03/08 13:19

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