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zoom RSS 内容証明の書き方と費用

<<   作成日時 : 2007/03/08 12:46   >>

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1 まず内容証明は、相手方に送る分、郵便局保管用、自分用の合計3通作成しなければなりません。そ れは、カーボン紙で複写しても、コピーしても構いません。

2 用紙は、市販の内容証明専用用紙を使用する必要は全くなく、自分の好きな用紙に書くことが出来ます。勿論、縦書きでも横書きでも構いません。近時は横書きの方が多いようですが。

3 一番重要なことは、字数・行数に制限があるということです。原則として、1行20字以内、26行以内と定められています。使える文字は、原則として、漢字・仮名・数字だけですが、英字を用いた固有名詞は使えます。また、括弧や句読点なども使えますが、これらも1字として数えるので注意が必要です。

4 文書中に必ず年月日・住所・氏名を記載します。縦書きの場合には、文書の最後に、年月日、差出人の住所・氏名、受取人の住所・氏名の順に、横書きの場合には、文書の最初に、年月日、受取人の住所・氏名、差出人の住所・氏名の順に記載します。
  内容は、まず自分と相手方との間に存在する事実関係を述べ、これを前提に自分の法律的な主張・要求を記載すればいいでしょう。その際、主張が通らなければ法的措置も辞さないという強い姿勢を示すべきでしょう。

5 捺印は、縦書きの場合には差出人の氏名の下に、横書きの場合には氏名の右にするのが通常です。押印は、法律上は要求されてはいないのですが、内容証明は重要な文書であるため、慣習上押すことになっているようです。勿論、実印である必要はなく、三文判でも十分です。

6 封筒には、受取人の住所・氏名、差出人の住所・氏名を書きますが、これは本文に書いた住所・氏名と同一でなければならないので注意が必要です。

7 内容証明は、配達証明付内容証明にする必要があります。配達証明は、書留について認められるもので、配達した日を記した葉書を後日送ってくれる制度です。これを利用すると、いつ相手方に届いたか を証明することができ、相手方の「そんなもん知らん」という言動を封じることができます。したがって、内容証明を郵送するには、最低でも証明料420円、郵便料500円、配達証明料300円、合計
 1,220円の費用がかかります。

8 内容証明は、勿論自分で作成することができますが、相手方の恐怖心を利用するという観点からは、弁護士や行政書士に頼み職印を押してもらう方がより効果的です。弁護士に頼む場合、相手方との交渉 や内容証明でケリがつかなかったときの訴訟の代理人になってもらえるという利点がありますが、その分報酬が高くなります。行政書士に頼んだ場合、相手方との交渉や訴訟の代理人にはなってもらえませんが、その分報酬が低くなります。

今日はこの辺で。

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