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zoom RSS 消費者契約法と内容証明

<<   作成日時 : 2007/03/08 13:17   >>

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 今回は消費者契約法のお話です。消費者契約法は、平成13年4月1日に施行されました。民法は、古典的市民法原理に基づき、契約の当事者は対等な市民を予定しています。しかし、現代社会は、事業者と消費者とは情報の質及び量、それに交渉力の格差が歴然としてあります。それゆえ、民法や他の個別法だけでは、消費者の保護に限界があります。そこで、対等ではない当事者間における契約において、事業者の契約準備・交渉段階での不適切な勧誘行為等に対して、契約の取消権や不当な条項の無効を主張できる権利を認めたのが、消費者契約法なのです。

 消費者が契約の申込み・承諾の意思表示を取消すことができるのは、事業者が、(1)重要事項につき事実と異なることを告げたため、それが事実であると誤認した場合、(2)将来における変動が不確実な事項につき、断定的判断を提供したため、その内容が確実であると誤認した場合、(3)重要事項等について利益となる旨を告げ、かつ、不利益となる事実を故意に告げなかったことにより、その事実が存在しないと誤認した場合、(4)消費者が退去して欲しい旨の意思を示したにもかかわらず、事業者が退去しないことにより困惑した場合、(5)逆に、消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、退去させないことにより困惑した場合、の5つである。すなわち、事実と違うことを言ったり、逆に不利益事実を言わなかったり、将来の見込みを断定的に言ったり、あるいは、自宅に居座ったり、事業所に閉じ込めたりして契約を締結させた時には、消費者はその契約の取消しをすることができるのです。

 この取消権の行使は、書面によることは法文上要求されていませんが、後日の紛争を回避するため、「内容証明」によるべきです。ただ、追認をすることができる時、つまり、誤認等に気づいたときから6月以内に行使しないと、時効により消滅します。また、契約締結のときから5年経過した時も同様です。取消権を行使すると、契約は初めに遡って無効になりますから、代金を支払っていれば、不当利得として返還請求をすることができます。勿論商品を受け取っていれば、返還しなければなりません。

 この消費者契約法の適用があるときでも、一般法たる民法や特定商取引法にも該当する時には、民法や特定商取引法の適用を妨げません。ですから、例えば、クーリングオフ期間内であれば、クーリングオフ権を行使すべきでしょう。クーリングオフは、解除の理由の如何を問わないし、金銭的負担もないからです。また、事業者が詐欺などを行っていた場合には、消費者契約法による取消権が時効により消滅していても、民法により取消すことができる場合があります。

 今回はこの辺で。

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