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zoom RSS 電話勧誘販売と内容証明

<<   作成日時 : 2007/03/08 13:16   >>

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 今回の電話勧誘販売で、特定商取引法で規制されている販売形態は最後になります。電話勧誘販売はいうまでもなく、自宅や会社に電話をかけて、商品の売込みをして契約を締結させる販売形態です。国民生活センターによれば、相談件数が最も多いのは、訪問販売によるもので、次いで電話勧誘販売によるものとなっている。この電話勧誘販売による相談は、近年、訪問販売やマルチ商法等の無店舗販売のうちでは最も増加率が高く、中でも、「資格講座」(資格商法)が毎年ダントツの第1位なのです。

 資格講座の相談で特徴的なのは、全相談では女性の割合が高いのに対して、7割が男性になっているということです。20歳代が最も多く、次いで30歳代以上となっています。契約金額の平均は、1999年度では44万8000円であり、既に半額以上を支払ってから相談に訪れているようです。また、1度契約した人を再度勧誘する、いわゆる「二次被害」の事案も増えていますので、用心して下さい。

 行政書士でもある私が最も悲しいのは、資格講座のうちでも「行政書士」が、男女ともに常に上位を占めていることです。「自社の教材を買って勉強すれば、半年もかからずに行政書士試験に合格することができます」とか何とか、ウマイことを言って勧誘し、その気にさせるのでしょう。しかし、近年の行政書士試験は難化してきており、合格率は一昨年が2%台、昨年が4%台と、相当気合を入れて勉強しないと合格することが難しいのではないでしょうか。漫画の「カバチタレ」のお陰で、行政書士の認知度も少しは上がったのかもしれないけれども、依然として、行政書士がどのような仕事をしているのか知らない人が、たくさんいることも事実です。資格商法のトラブルは、消費者がその資格について知識が十分でないことや、資格は取得しておいて損はないというイメージを有していることなどにも基因していますから、突然業者から電話がかかってきた時には、慌てないで、かつ、曖昧な返事をしないで、慎重に対応するように心がけて下さい。

 電話勧誘販売で注意しなければならないのは、消費者が契約の申込み・締結のために電話をかけるように請求したことにより、電話勧誘販売が行われた場合には、特定商取引法の適用が原則として、ないということです。ですから、くれぐれも自分から電話をしないようにして下さい。

 電話勧誘販売においても、訪問販売等と同様に、クーリングオフが認められています。法定書面を受領してから8日以内です。その契約の解除の意思表示は、書面によることが要求されていますので、「内容証明」を送っておけば、安心でしょう。また、クーリングオフの期間が経過していても、業者の不実告知により事実誤認をした場合や、故意による事実不告知により事実不存在と誤認した場合には、契約の申込み・承諾の意思表示を取消すことができます。この取消権は、追認をすることができるとき、すなわち、誤認に気づいたときから6月以内に行使しないと、時効により消滅します。契約締結のときから5年を経過したときも同様です。この取消しの意思表示は、書面によることは要求されてはいませんが、後日の紛争を回避するためには、「内容証明」によるべきでしょう。

 今回で、特定商取引法関係は終了いたします。

 今回はこの辺で。


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