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zoom RSS 通信販売と内容証明

<<   作成日時 : 2007/03/08 13:13   >>

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 通信販売は、いわゆる「通販」といった方が通りがいいかもしれない。通販の規制は、特定商取引法においてなされている。その内容は、(1)誇大広告等の禁止をはじめとする広告規制、(2)電子メール広告の提供を受けることを希望しない旨の意思表示を受けている者に対する提供の禁止、(3)前払い式通販における承諾等の通知義務、(4)顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の規制である。

 注意しなければならないのは、通販では、訪問販売等において認められている書面交付義務や勧誘に際しての誘引行為に関する規制が規定されていないだけでなく、消費者を不当な契約から解放する、いわゆる「クーリングオフ」が認められていないことである。これは、通販では、訪問販売等と比べて、契約を締結するべきかどうかの判断をするに際して、消費者が販売業者から不当な圧力や影響を受ける虞が少ないからである。

 クーリングオフが認められていないのであれば、「内容証明」の出番はないのであろうか。確かに、クーリングオフとの関係では内容証明の出番はないのです。しかし、通販にも消費者契約法の適用があります。すなわち、事業者の不退去や消費者への退去妨害によって、「困惑」して契約の申込み・承諾の意思表示をすることは、通販ではほとんど考えられませんが、重要事項について事実と異なることを広告したり、将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供したり、また故意に不利益な事実を告知しなかったことにより、消費者が「誤認」して契約の申込み・承諾の意思表示をすることは、十分に考えられます。この場合、消費者は、追認することができるとき、すなわち誤認に気づいたときから6ヶ月以内であれば、契約の申込み・承諾の意思表示を取消すことができます。もっとも、契約締結のときから5年を経過していたら、この取消権は時効により消滅していますので、取消すことはできません。この取消権の行使は、書面によることは要求されていませんが、後日の紛争を回避するためには、「内容証明」によるべきでしょう。

 契約を取消せば、初めに遡って無効になりますから、不当利得として代金の返還請求をすることができることになります。この消費者契約法による取消しは、クーリングオフによる契約の解消とは異なります。クーリングオフは、理由の如何を問わず解除できるし、それに伴う金銭的負担もありませんが、消費者契約法による取消しは、事業者の不当な行為により誤認したことが要件であり、事業者より誤認行為は行っていないという反論も予想されるし、また金銭的負担が生じることもあります。

 勿論、事業者に詐欺行為があれば、民法により詐欺による取消しが可能であるし、詐欺罪で訴えることもできるでしょう。そのためにも、事業者が提供した情報や広告は証拠として保存しておく必要があります。

 今回はこの辺で。

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