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zoom RSS マルチ商法と内容証明

<<   作成日時 : 2007/03/08 13:08   >>

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 マルチ商法とは、ピラミッド形式に会員を増やしながら商品を販売していく商法であり、構造はいわゆるネズミ講と同じである。ネズミ講は商品の販売組織ではなく、金品の配当組織である点で異なっている。ネズミ講は、無限連鎖講の防止に関する法律により全面禁止されている。一方、マルチ商法は、特定商取引法により、「連鎖販売取引」として厳しく行為規制がなされている。

 無限連鎖講の防止に関する法律は、その1条において「・・・・無限連鎖講が、終局において破たんすべき性質のものであるのにもかかわらず・・・・・・・・・・」と規定しているが、この破綻の必然性は、このシステムに参加する人が無限に増加していかないと、下層の者は投下資本を回収できないという同じ構造をもっているマルチ商法にも当てはまる。すなわち、例えば、最初の一人を1代目として、1人が4人ずつ勧誘していく場合のn代目の会員数は、4のn−1乗でありますから、15日目に日本の全人口を上回ることになり、破綻するのは目に見えているのです。

 連鎖販売取引における行為規制は、取引に際しての不実告知・事実不告知や誇大広告禁止され、また、確実に利益が生じると誤解させるような断定的判断を提供して勧誘することや、威迫困惑行為も禁止されています。不実告知・事実不告知の一定の場合には、意思表示を取消すことができるという規定が、2004年の法改正により設けられました。

 勿論、連鎖販売取引でもクーリングオフができます。契約書面を受領した日(契約書面の交付よりも商品の受領が遅い場合には、商品の引渡しの日)から20日以内に行使しなければなりません。訪問販売等の8日よりも長期となっているのは、連鎖販売取引においては契約内容やシステムが複雑であり、勧誘によって生じた誤信などが短期間では解消しないことに基づくものとされています。このクーリングオフの権利行使は、書面によらなければなりませんが、後日の紛争回避の観点からは、「内容証明」によるのが一番でしょう。

 また、2004年の法改正で、中途解約権も導入されました。したがって、クーリングオフ期間が経過しても、一定範囲で中途解約をすることができます。この場合、連鎖販売業を行う者の損害賠償請求額の制限規定も設けられ、(契約の締結及び履行のために通常要する費用の額+連鎖販売契約に基づいて引き渡された商品の販売価格)とこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額とされています。この解約の意思表示も、「内容証明」にして証拠を残しておくべきでしょう。

 「会員を増やせば利益になる、誰でも簡単に儲けられます」というような甘い言葉には、くれぐれも注意して下さい。

 今回はこの辺で。

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