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zoom RSS ネガティブオプションと内容証明

<<   作成日時 : 2007/03/08 13:05   >>

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 今回も悪質商法の記事です。皆さんは、商品を注文していないにも拘らず、事業者が勝手に送りつけてきて、代金を請求されたことはありませんか。そうです、この送り付け商法のことをネガティブオプションといいます(ちなみに通常の売買契約に基づくものを、ポジティブオプションといいます。)。

 このような場合、特定商取引法は、その商品の送付があった日から起算して14日を経過する日までに、販売業者が商品の引取りをしないときは、その送付した商品の返還を請求することができなくなると規定しています(59条1項)。すなわち、14日経てば、原則として、代金を支払わないで、その商品を自由に使用・処分できることになります。この14日間は、商品を送付された者が、販売業者に対して商品の引取りを請求した場合には、7日に短縮されます。ただ、所定の期間内に商品を開封して使用すると、購入の意思があるものとされ、代金支払義務が生じるので、注意する必要があります。

 そうです。売買契約は、申込みの意思表示と承諾の意思表示が合致して初めて成立するものでありますから、一方的に商品を送りつけて申込みの意思表示をしただけでは、絶対に成立しないのです。ですから、期間が経過するまで、自己のものと同一の注意義務を持って保管する義務と、業者が引取りに来たときの返還義務はありますが、引取りを請求する義務はないし、自己の負担で返送する義務も、勿論ありません。このことは、「購入しない場合には、何日以内に返送してください。返送なき場合には購入したものとみなします。」という書面が同封されていたとしても同じです。

 しかし、後日のトラブル防止と前述の期間短縮、それに何よりも購入の意思がないということを、明確に書面として残しておくため、「内容証明」を送っておくべきでしょう。

 送りつけ商法も、近時は「代金引換」で送られてくることが多くなっているといわれています。そのため、本人が留守の間に配達されると、家族は本人が注文したものと思い、代金を払ってしまうのです。本人が帰宅し、全く身に覚えのないものと分かっても、業者とは連絡が取れないし、郵便局は返金に応じてくれないのが現状なのです。したがって、代金引換の場合には、本人がいないときには一旦引取ってもらう方が無難かもしれません。もし、運悪く送りつけ商法に引っかかったら、前回と同様、国民生活センターや消費者センター、警察の生活安全課に相談しましょう。

 今回はこの辺で。

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