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zoom RSS 利殖商法と内容証明

<<   作成日時 : 2007/03/08 13:03   >>

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 前回は原野商法と内容証明のお話でした。この原野商法は、実は利殖商法の一類型なのです。利殖商法とは、元本保証や高配当を謳い、何らかの出資金を募る商法の総称であり、多くの事業は謳い文句とは裏腹に破綻に至るか、そもそも事業としての実態がなく、出資者が損をするようにできているのです。

 この利殖商法は、今関心の高い健康食品事業であったり、バイオに関する事業であったりと、手を変え品を変えて恰も将来有望な事業であるかのように装い、あなたに迫ってきます。狙われるのは、30歳から70歳代の女性が中心で、とりわけ主婦が多いといわれています。「ご主人には内緒で資産を増やしてあげれば喜びますよ」などと言葉巧みに勧誘するため、土壇場まで何も知らないご主人が多いようです。そして、出資をすると、最初の数ヶ月は少額の配当をして恰も出資が正しかったかのように装いますが、その後はプッツリと配当が途絶えます。

 勧誘者は見ず知らずの人が多いようですが、時には友人や知人の場合もあります。後者の場合、よく知っている人だから、まさか自分を騙したりはしないだろうと安易に考えてはいけません。本当の友人であれば、そのような悪質商法に引き込んだりはしません。出資をするかどうか慎重に検討する必要があります。また、友人だからということで、契約書等の証拠を残さないのもいけません。真相が発覚したとき、刑事上の処罰請求や民事上の請求をすることが相当困難になってきます。

 この利殖商法は、不特定多数の者に対する元本を保証した出資の受入れの禁止及び銀行等の特定金融機関以外の業としての預かり金をすることの禁止を規定した、いわゆる出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)に違反します。3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処されます。さらに、詐欺として立件されれば、10年以下の懲役が科されます。

 それでは、出資したお金は戻ってくるでしょうか。現実には、悪質業者は自転車操業でヤリクリをしていたに過ぎないため、全額返ってくることは稀だと思われます。しかし、法律的には出資契約は公序良俗に反して無効でありますから、出資金全額を不当利得として返還請求をすることができます。ここにおいて、「内容証明」が威力を発揮するのです。この内容証明は、直接自分を引き込んだ勧誘者ではなく、その張本人たる悪質業者の代表取締役に対して送りましょう。

 このような内容証明を受け取ったとしても、業者は何とかして出資金の返金を免れようとするものです。このような場合、被害者同士団結するのも一つの方法でしょう。また、並行して独立行政法人たる国民生活センターや各都道府県に設置された消費者センターに相談してみてもいいでしょう。これらのセンターは事例が豊富なため、思いもよらない解決策が見出せるかもしれません。なお、近時は悪質商法が蔓延っているため、警察署の内部に生活相談課を設置しているところもありますので、一度最寄の警察に相談してみてください。

 今回はこの辺で。


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